慶應義塾大学21世紀COEプログラム
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  多文化多世代交差世界の政治社会秩序形成―多文化世界における市民意識の動態 Designing toward the Ordering of Political Society in a Multi-cultual and Pluri-generational World  
    
   
 
日本政治社会学会
政治学、社会学、マスコミュニケーション研究などは、相互に関連を持ちながらも、今までは別々の領域(disciplines)として、細分化した学会組織を作ってきた。本学会は、多文化市民意識研究センター(CCC)との緊密な連携を図りつつ、市民意識や市民社会の解明を目的として、日本政治論、国際政治学、比較政治学、政治思想・政治哲学、政治社会学、マスコミュニケーション論などの各分野から内外の研究者が集まって設立される予定である。
・入会申込書 [MS Word-28kb] [PDF-9kb]
学会規約
・学会事務局
       日本政治社会学会事務局
       〒108−8345 東京都港区三田2-15-45  慶應義塾大学法学部 有末賢研究室気付
       電話:FAX:03-5427-1384
       電子メール:arisue★law.keio.ac.jp(★を@に変えてご使用ください。)
■日本政治社会学会規約
第1章 総則
第1条 本会は日本政治社会学会(Japanese Association of Political Science and Sociology )と称する。
第2条 本会は、ひろく政治・社会の動態や変容に関する学問的研究を促進し、研究者相互の交流を図ることを目的とする。
第3条 本会は前条の目的を達するために次の事業を行う。
  ・Journal of Political Science and Sociology(英語を始めとする日本語以外の外国語による雑誌)の発刊。
  ・研究会および大会・総会の開催。
  ・その他、シンポジウムなどの諸事業。
第2章 会員
第4条 会員になることを希望する者は、所定の入会申込用紙に記入し、運営委員会の承諾を受ける。
第5条 会員は、Journalの配布を受け、大会で発表することができる。
第6条 会員が著しく学会の名誉を傷つけたときは、しかるべき手続きを経て退会を含む措置をとることがある。
第3章 組織
第7条 毎年1回の総会において、会務全体の報告と審議を行う。
第8条 本会の活動全般の審議・執行機関として運営委員会をおく。
第9条 本会の日常業務を行うため、事務局をおく。 事務局の所在は別に定める。
第4章 役員
第10条 本会は、次の役員をおく。   運営委員 若干名 / 顧問 若干名
第5章 付則
第11条 本会則の変更は総会の議を経ることを要する。
第12条 本会則は、2003年11月15日より施行する。